減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	6	5
減価償却費	46	55
支払手数料	137	140

(表示方法の変更)
「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。

2018/06/29 13:56

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
在外子会社留保利益	△29		△31
在外子会社減価償却費	△31		△34
その他有価証券評価差額金	△55		△21

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/29 13:56

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは16億72百万円の収入となりました。主な要因は、たな卸資産の減少9億64百万円、減価償却費の計上4億29百万円、売上債権の減少2億33百万円、為替差益の計上1億14百万円、法人税等の還付金93百万円等の資金増加要因に対し、法人税等の支払3億30百万円等の資金減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/29 13:56

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額の主なものは減価償却費であります。また、当連結会計年度の増加額の主なものは自社利用ビルを賃貸用ビルへ変更したことによる増加121百万円及び設備投資116百万円であり、減少額の主なものは売却による減少89百万円及び減価償却費であります。
3.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2018/06/29 13:56