減価償却費
連結
- 2019年3月31日
- 200万
- 2020年3月31日 -50%
- 100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/10/20 16:01
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 16 4 減価償却費 55 55 支払手数料 125 129 - #2 売上原価明細書(連結)
- (自 2019年4月1日2020/10/20 16:01
至 2020年3月31日)※1.経費のうち主なものの内訳 ※1.経費のうち主なものの内訳 減価償却費 49百万円 支払手数料 73百万円 固定資産税 39百万円 修繕費 7百万円 減価償却費 93百万円 支払手数料 71百万円 固定資産税 39百万円 修繕費 15百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/10/20 16:01
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 在外子会社留保利益 △27 △21 在外子会社減価償却費 △33 △20 その他 △0 △132
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2020/10/20 16:01
営業活動によるキャッシュ・フローは1億93百万円の支出となりました。主な要因は、減損損失の計上13億23百万円、減価償却費の計上5億36百万円、売上債権の減少7億57百万円、法人税等の還付額1億50百万円等の資金増加要因に対し、税金等調整前当期純損失の計上6億34百万円、たな卸資産の増加11億15百万円、退職給付に係る資産及び負債の増減額11億9百万円、法人税等の支払2億19百万円等の資金減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。2020/10/20 16:01