訂正有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,153	3,175
	期中増減額	22	△2,135
	期末残高	3,175	1,040
期末時価		2,190	1,039
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,614	1,549
	期中増減額	△64	524
	期末残高	1,549	2,074
期末時価		6,100	6,707

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額の主なものは自社利用ビルを賃貸用不動産へ変更したことによる増加205百万円及び設備投資7百万円であり、減少額の主なものは減価償却費94百万円、売却による減少18百万円及び減損損失による減少143百万円であります。また、当連結会計年度の増加額の主なものは自社利用ビルを賃貸等不動産へ変更したことによる増加1,444百万円であり、減少額の主なものは減価償却費95百万円、売却による減少2,952百万円及び減損損失による減少10百万円であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	177	155
賃貸費用	107	73
差額	69	81
その他(売却損益等)	△143	311
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	136	160
賃貸費用	127	138
差額	8	22
その他(売却損益等)	-	-

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。