有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,114	3,153
	期中増減額	39	22
	期末残高	3,153	3,175
期末時価		1,974	2,190
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,630	1,614
	期中増減額	△16	△64
	期末残高	1,614	1,549
期末時価		6,000	6,100

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額の主なものは自社利用ビルを賃貸用ビルへ変更したことによる増加額121百万円及び設備投資116百万円であり、減少額の主なものは売却による減少89百万円及び減価償却費であります。また、当連結会計年度の増加額の主なものは自社利用ビルを賃貸用不動産へ変更したことによる増加205百万円及び設備投資7百万円であり、減少額の主なものは減価償却費94百万円、売却による減少18百万円及び減損損失による減少143百万円であります。
3.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	180	177
賃貸費用	113	107
差額	66	69
その他(売却損益等)	△25	△143
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	137	136
賃貸費用	131	127
差額	5	8
その他(売却損益等)	-	-

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。