有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/27 13:26
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 賞与引当金繰入額 7 12 減価償却費 30 32 支払手数料 95 102 - #2 売上原価明細書(連結)
- (自 2023年4月1日2024/06/27 13:26
至 2024年3月31日)※1.経費のうち主なものの内訳 ※1.経費のうち主なものの内訳 減価償却費 29百万円 支払手数料 64百万円 固定資産税 27百万円 修繕費 38百万円 減価償却費 59百万円 支払手数料 66百万円 固定資産税 41百万円 修繕費 62百万円 その他の租税公課 104百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:26
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 在外子会社留保利益 △20 △21 在外子会社減価償却費 △32 △38 圧縮記帳積立金 △166 △164
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/27 13:26
営業活動によるキャッシュ・フローは10億94百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上12億66百万円、減価償却費の計上3億43百万円、棚卸資産の減少1億62百万円等の資金増加要因に対し、売上債権及び契約資産の増加1億28百万円、法人税等の支払2億28百万円、仕入債務の減少2億6百万円等の資金減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。2024/06/27 13:26