減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	4,747	6,925
減価償却費	46,588	46,064
支払手数料	139,328	137,747

2017/06/30 13:12

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは7億97百万円の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少4億67百万円、減価償却費の計上4億61百万円、法人税等の還付金1億33百万円、たな卸資産の減少1億39百万円等の資金増加要因に対し、仕入債務の減少3億43百万円、法人税等の支払4億87百万円等の資金減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/30 13:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
在外子会社留保利益	△35,325		△29,083
在外子会社減価償却費	△36,199		△31,895
その他有価証券評価差額金	△39,274		△55,987

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/30 13:12

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額の主なものは設備投資111,517千円及び自社利用ビルを賃貸用ビルへ変更したことによる増加38,724千円であり、減少額の主なものは減価償却費であります。また、当連結会計年度の減少額の主なものは減価償却費であります。
3.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2017/06/30 13:12