減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	5	16
減価償却費	55	55
支払手数料	140	125

(表示方法の変更)
「修繕費」及び「賞与引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表記しております。

2019/06/28 17:02

#2 売上原価明細書（連結）

(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)※1.経費のうち主なものの内訳※1.経費のうち主なものの内訳

減価償却費	50百万円
支払手数料	69百万円
固定資産税	33百万円
修繕費	4百万円

減価償却費	49百万円
支払手数料	73百万円
固定資産税	39百万円
修繕費	7百万円

2019/06/28 17:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
在外子会社留保利益	△31		△27
在外子会社減価償却費	△34		△33
その他有価証券評価差額金	△21		-

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億98百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1億94百万円、減価償却費の計上3億74百万円、売上債権の減少1億57百万円、たな卸資産の減少1億79百万円、法人税等の還付額1億41百万円等の資金増加要因に対し、仕入債務の減少3億40百万円、製品保証引当金の減少1億20百万円、法人税等の支払3億80百万円等の資金減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/28 17:02

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額の主なものは自社利用ビルを賃貸用ビルへ変更したことによる増加額121百万円及び設備投資116百万円であり、減少額の主なものは売却による減少89百万円及び減価償却費であります。また、当連結会計年度の増加額の主なものは自社利用ビルを賃貸用不動産へ変更したことによる増加205百万円及び設備投資7百万円であり、減少額の主なものは減価償却費94百万円、売却による減少18百万円及び減損損失による減少143百万円であります。
3.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2019/06/28 17:02