減価償却費
連結
- 2021年3月31日
- 100万
- 2022年3月31日 ±0%
- 100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/06/29 15:22
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 3 - 減価償却費 50 28 支払手数料 104 82 - #2 売上原価明細書(連結)
- (自 2021年4月1日2022/06/29 15:22
至 2022年3月31日)※1.経費のうち主なものの内訳 ※1.経費のうち主なものの内訳 減価償却費 110百万円 支払手数料 65百万円 固定資産税 28百万円 修繕費 36百万円 減価償却費 31百万円 支払手数料 64百万円 固定資産税 27百万円 修繕費 40百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 15:22
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 在外子会社留保利益 △19 △18 在外子会社減価償却費 △25 △30 圧縮記帳積立金 - △166
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2022/06/29 15:22
営業活動によるキャッシュ・フローは6億71百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上12億14百万円、減価償却費の計上2億10百万円、減損損失の計上2億46百万円、売上債権の減少2億20百万円、法人税等の還付額1億22百万円等の資金増加要因に対し、固定資産処分損益の計上6億72百万円、棚卸資産の増加3億49百万円、その他の流動資産の増加1億59百万円、法人税等の支払1億61百万円等の資金減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。2022/06/29 15:22