	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料手当	1,283	1,331
賞与引当金繰入額	56	46
製品保証引当金繰入額	133	28

※3 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料手当	512	406
賞与引当金繰入額	19	18
退職給付費用	51	38

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。2019/06/28 17:02

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	24	16	0	41
賞与引当金	-	6	-	6
退職給付引当金	8	57	10	55

2019/06/28 17:02

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42百万円	42百万円
貸倒引当金繰入額超過額	36	39

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、特定の債権について個別に見積った貸倒見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

2019/06/28 17:02

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年2019/06/28 17:02