建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/28 14:06

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2021/06/28 14:06

#3 固定資産廃棄損の注記（連結）

※7 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	49百万円	4百万円
工具、器具及び備品	0	1

2021/06/28 14:06

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

過年度に取得した資産のうち建設助成金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物	10百万円	10百万円

2021/06/28 14:06

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物」「土地」の「当期減少額」は、主に賃貸不動産の売却によるものであります。2021/06/28 14:06

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
長野県諏訪市	情報画像関連機器製造設備	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産無形固定資産その他その他	5733128229811241
神奈川県横浜市	遊休資産	建物及び構築物	10

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部別・会社別を基礎とし、賃貸用不動産については個々の物件ごとに、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、情報画像関連機器製造設備については、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については、不動産鑑定評価等により算定し、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産その他及びその他については、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

2021/06/28 14:06

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は153億36百万円となり、3億83百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加8億28百万円、受取手形及び売掛金の増加1億40百万円、たな卸資産の減少11億47百万円等であります。
固定資産は98億86百万円となり、12億63百万円の減少となりました。その主な要因は、土地の減少8億9百万円、建物及び構築物の減少2億円、無形固定資産の減少4億94百万円、投資有価証券の増加1億44百万円、退職給付に係る資産の増加1億24百万円等であります。
(負債)

2021/06/28 14:06

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/28 14:06