有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
長野県諏訪市	情報画像関連機器製造設備	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 リース資産 無形固定資産その他 その他	573 31 282 298 1 124 1
神奈川県横浜市	遊休資産	建物及び構築物	10

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部別・会社別を基礎とし、賃貸用不動産については個々の物件ごとに、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、情報画像関連機器製造設備については、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については、不動産鑑定評価等により算定し、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産その他及びその他については、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
事業の用に供していない遊休資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については、不動産鑑定評価等により算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都世田谷区	情報画像関連機器事業等共用資産	工具、器具及び備品	8
		無形固定資産その他	442
長野県諏訪市	情報画像関連機器製造設備	建物及び構築物	43
		工具、器具及び備品	98
		土地	13
		無形固定資産その他	58
		その他	36
北海道札幌市	遊休資産	土地	30

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部別・会社別を基礎とし、賃貸用不動産については個々の物件ごとに、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、情報画像関連機器製造設備及び情報画像関連機器事業等共用資産については、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については、不動産鑑定評価等により算定し、工具、器具及び備品、無形固定資産その他及びその他については、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
事業の用に供していない遊休資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価等により算定しております。