有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
香川県高松市	遊休資産	土地	46
長野県諏訪郡	遊休資産	土地	7
東京都世田谷区	遊休資産	無形固定資産 (電話加入権)	6
東京都世田谷区	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、無形固定資産	4

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部別・会社別を基礎とし、賃貸用不動産については個々の物件ごとに、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。電話加入権については、将来の使用見込みがなく将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価しております。
事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
北海道札幌市	遊休資産	建物及び構築物 土地	71 53
長野県諏訪郡	遊休資産	土地	19

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部別・会社別を基礎とし、賃貸用不動産については個々の物件ごとに、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については、不動産鑑定評価等により算定しております。