訂正有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
北海道札幌市	遊休資産	建物及び構築物 土地	71 53
長野県諏訪郡	遊休資産	土地	19

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部別・会社別を基礎とし、賃貸用不動産については個々の物件ごとに、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については、不動産鑑定評価等により算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
長野県諏訪市	情報画像関連機器製造設備	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 リース資産 無形固定資産その他 その他	573 31 282 298 1 124 1
神奈川県横浜市	遊休資産	建物及び構築物	10

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部別・会社別を基礎とし、賃貸用不動産については個々の物件ごとに、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、情報画像関連機器製造設備については、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については、不動産鑑定評価等により算定し、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産その他及びその他については、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
事業の用に供していない遊休資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については、不動産鑑定評価等により算定しております。