無形固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 5億6900万
- 2021年3月31日 -86.82%
- 7500万
個別
- 2020年3月31日
- 5億2700万
- 2021年3月31日 -100%
- 0
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額6,846百万円は、セグメント間取引消去△899百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,746百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。2021/06/28 14:06
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△432百万円は、セグメント間取引消去159百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△592百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額7,580百万円は、セグメント間取引消去△604百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,185百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/06/28 14:06 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として、情報画像関連機器事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。2021/06/28 14:06
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 工具、器具及び備品 2~8年2021/06/28 14:06
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
①市場販売目的ソフトウエア - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2021/06/28 14:06
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部別・会社別を基礎とし、賃貸用不動産については個々の物件ごとに、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 長野県諏訪市 情報画像関連機器製造設備 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産無形固定資産その他その他 5733128229811241 神奈川県横浜市 遊休資産 建物及び構築物 10
当連結会計年度において、情報画像関連機器製造設備については、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については、不動産鑑定評価等により算定し、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産その他及びその他については、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は153億36百万円となり、3億83百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加8億28百万円、受取手形及び売掛金の増加1億40百万円、たな卸資産の減少11億47百万円等であります。2021/06/28 14:06
固定資産は98億86百万円となり、12億63百万円の減少となりました。その主な要因は、土地の減少8億9百万円、建物及び構築物の減少2億円、無形固定資産の減少4億94百万円、投資有価証券の増加1億44百万円、退職給付に係る資産の増加1億24百万円等であります。
(負債) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年2021/06/28 14:06