固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額6,846百万円は、セグメント間取引消去△899百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,746百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△432百万円は、セグメント間取引消去159百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△592百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額7,580百万円は、セグメント間取引消去△604百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,185百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/06/28 14:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、情報画像関連機器事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
工具、器具及び備品	-百万円	0百万円
土地	0	-
計	0	0

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1	0
土地	314	20
計	323	27

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#7 固定資産廃棄損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物及び構築物	49百万円	4百万円
工具、器具及び備品	0	1
計	50	6

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#8 売上原価明細書（連結）

(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)※1.経費のうち主なものの内訳※1.経費のうち主なものの内訳

減価償却費	93百万円
支払手数料	71百万円
固定資産税	39百万円
修繕費	15百万円

減価償却費	110百万円
支払手数料	65百万円
固定資産税	28百万円
修繕費	36百万円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
長野県諏訪市	情報画像関連機器製造設備	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産無形固定資産その他その他	5733128229811241
神奈川県横浜市	遊休資産	建物及び構築物	10

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部別・会社別を基礎とし、賃貸用不動産については個々の物件ごとに、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、情報画像関連機器製造設備については、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については、不動産鑑定評価等により算定し、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産その他及びその他については、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
関係会社株式	2,584		2,534
固定資産減損損失	377		120
繰越欠損金	599		1,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
製品保証引当金	31		25
固定資産減損損失	488		300
減価償却超過額	302		270

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は153億36百万円となり、3億83百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加8億28百万円、受取手形及び売掛金の増加1億40百万円、たな卸資産の減少11億47百万円等であります。
固定資産は98億86百万円となり、12億63百万円の減少となりました。その主な要因は、土地の減少8億9百万円、建物及び構築物の減少2億円、無形固定資産の減少4億94百万円、投資有価証券の増加1億44百万円、退職給付に係る資産の増加1億24百万円等であります。
(負債)

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#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
緊急事態宣言が再発出されるなど収束の兆しは見えず、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当該影響が少なくとも翌連結会計年度の上半期にわたって続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(役員退職慰労金制度の廃止)

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損(情報画像関連機器(アジア)事業の製造設備)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱セコニックであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	㈱セコニック
流動資産合計	4,461百万円	4,254百万円
固定資産合計	2,305	2,764

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