無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額7,580百万円は、セグメント間取引消去△604百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,185百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△340百万円は、セグメント間取引消去186百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△526百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額8,284百万円は、セグメント間取引消去△611百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,896百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 15:22

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、情報画像関連機器事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

工具、器具及び備品 2～8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
①市場販売目的ソフトウエア

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都世田谷区	情報画像関連機器事業等共用資産	工具、器具及び備品	8
		無形固定資産その他	442
長野県諏訪市	情報画像関連機器製造設備	建物及び構築物	43
		工具、器具及び備品	98
		土地	13
		無形固定資産その他	58
		その他	36

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部別・会社別を基礎とし、賃貸用不動産については個々の物件ごとに、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、情報画像関連機器製造設備及び情報画像関連機器事業等共用資産については、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については、不動産鑑定評価等により算定し、工具、器具及び備品、無形固定資産その他及びその他については、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億91百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出20億32百万円、有形固定資産の取得による支出2億33百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円、定期預金の増加58百万円等の資金減少要因に対し、有形固定資産の売却による収入7億90百万円、投資有価証券の売却による収入14億20百万円等の資金増加要因によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:百万円)

有形固定資産	3,308
建設仮勘定	3
無形固定資産	83
減損損失	246

2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、減損の判定にあたって、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により、共用資産についてはより大きな単位により行っております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年2022/06/29 15:22