有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

情報画像関連機器(アジア)事業の製造設備の減損損失	250百万円
固定資産の合計額	700百万円

2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当連結会計年度において、情報画像関連機器(アジア)事業の製造設備について、事業環境の変化に伴う収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価によっており、会計上の見積りにおける重要な検討要素は、評価方法及び計算過程であります。
不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:百万円)

有形固定資産	3,308
建物及び構築物	1,629
機械装置及び運搬具	45
工具、器具及び備品	48
土地	1,564
リース資産	17
建設仮勘定	3
無形固定資産	83
減損損失	246

2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、減損の判定にあたって、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により、共用資産についてはより大きな単位により行っております。
これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は経営環境の著しい悪化などにより来期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうか、収益性の低下について検討を行っております。
減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、翌年度事業計画を基礎とし、固定資産の回収可能価額を加味して算定しております。
固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、正味売却可能価額は主に建物及び構築物、土地の不動産鑑定評価等によっております。
当連結会計年度において、情報画像関連機器(アジア)事業の製造設備及び販売業務施設について、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額の全額242百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
一方、共用資産を含むより大きな単位では、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断しております。
経営環境の悪化による年度計画の見直しが必要となった場合、又は、不動産鑑定評価額が低下した場合など、割引前将来キャッシュ・フローの総額が著しく変動した場合、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。