有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:百万円)

繰延税金資産

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(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場動向等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。
当該見積りは、将来の不確実性を伴うため、事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:百万円)

有形固定資産	3,308
建物及び構築物	1,629
機械装置及び運搬具	45
工具、器具及び備品	48
土地	1,564
リース資産	17
建設仮勘定	3
無形固定資産	83
減損損失	246

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、減損の判定にあたって、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により、共用資産についてはより大きな単位により行っております。
これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は経営環境の著しい悪化などにより来期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうか、収益性の低下について検討を行っております。
減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、翌年度事業計画を基礎とし、固定資産の回収可能価額を加味して算定しております。
固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、正味売却可能価額は主に建物及び構築物、土地の不動産鑑定評価等によっております。
当連結会計年度において、情報画像関連機器(アジア)事業の製造設備及び販売業務施設について、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額の全額242百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
一方、共用資産を含むより大きな単位では、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断しております。
経営環境の悪化による年度計画の見直しが必要となった場合、又は、不動産鑑定評価額が低下した場合など、割引前将来キャッシュ・フローの総額が著しく変動した場合、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:百万円)

有形固定資産	3,435
建物及び構築物	1,582
機械装置及び運搬具	34
工具、器具及び備品	128
土地	1,570
リース資産	117
無形固定資産	151

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、減損の判定にあたって、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により、共用資産についてはより大きな単位により行っております。
これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は経営環境の著しい悪化などにより来期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうか、収益性の低下について検討を行っております。
減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、翌年度事業計画を基礎とし、固定資産の回収可能価額を加味して算定しております。
固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、正味売却可能価額は主に建物及び構築物、土地の不動産鑑定評価等によっております。
なお、当連結会計年度においては、各資産グループの収益性の低下を検討した結果、情報画像関連機器事業のヨーロッパ地域について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定を行いましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
一方、共用資産を含むより大きな単位においては、営業損益が継続してマイナスとはなっておらず、また、来期以降の見込みもマイナスにはなっていないため、減損の兆候はありません。
経営環境の悪化による年度計画の見直しが必要となった場合、又は、不動産鑑定評価額が低下した場合など、割引前将来キャッシュ・フローの総額が著しく変動した場合、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。