建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/29 14:52

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	91百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	3

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#3 固定資産廃棄損の注記（連結）

※8 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

過年度に取得した資産のうち建設助成金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物	10百万円	10百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「建物」の「当期増加額」は、主に賃貸不動産に対する設備投資及び改修等によるものであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
その他	0
大阪府吹田市	情報画像関連機器販売業務施設	建物及び構築物	3
		工具、器具及び備品	0
愛知県名古屋市	情報画像関連機器販売業務施設	建物及び構築物	0
長野県諏訪市	情報画像関連機器製造設備	機械装置及び運搬具	28
		工具、器具及び備品	141
		無形固定資産その他	41
神奈川県相模原市	その他の販売業務施設	建物及び構築物	1
		工具、器具及び備品	1

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部別・会社別を基礎とし、賃貸用不動産については個々の物件ごとに、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、情報画像関連機器製造設備、情報画像関連機器販売業務施設及びその他の販売業務施設については、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については、不動産鑑定評価等により算定し、工具、器具及び備品、無形固定資産その他及びその他については、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

2023/06/29 14:52

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は177億68百万円となり、14億71百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加15億70百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加85百万円、棚卸資産の減少1億37百万円、その他の流動資産の減少30百万円等であります。
固定資産は95億48百万円となり、8億29百万円の減少となりました。その主な要因は、工具・器具及び備品の増加80百万円、リース資産の増加1億円、その他の無形固定資産の増加67百万円、繰延税金資産の増加1億28百万円、建物及び構築物の減少46百万円、投資有価証券の減少11億4百万円、退職給付に係る資産の減少51百万円等であります。
(負債)

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:百万円)

有形固定資産	3,308
建物及び構築物	1,629
機械装置及び運搬具	45

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、減損の判定にあたって、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により、共用資産についてはより大きな単位により行っております。

2023/06/29 14:52

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/29 14:52