売上高
連結
- 2013年12月31日
- 78億4245万
- 2014年12月31日 -1.44%
- 77億2936万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「計測機器」は、各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェアおよびこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。「特注試験装置及びサービス」は、研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により対応しております。2015/03/13 13:00
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2015/03/13 13:00
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 トヨタ自動車㈱ 1,471,374 特注試験装置及びサービス計測機器 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/03/13 13:00 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高2015/03/13 13:00
- #5 対処すべき課題(連結)
- 対処すべき課題】2015/03/13 13:00
当社グループは、常に変化する経営環境に耐えうる低コスト体質の構築を図るとともに、人材の育成により経営効率を高め、売上高の伸長と収益力の向上に取り組んでまいります。
技術面におきましては、計測制御解析分野におけるシミュレーション技術を中核として、お客様の生産性の向上と効率的な商品開発に寄与することを追求し、お客様に支持される新技術・新商品の開発に取り組みます。先行開発の実施、効率的な開発プロセスへの取り組み、新実験棟の活用を通じ、企画力、技術力による新しい価値の創造をめざし、お客様対応力の強化と、製品・サービスの付加価値を高めてまいります。 - #6 業績等の概要
- 当連結会計年度の我が国経済は、内需については消費増税前の駆け込み需要とその反動減による落ち込みからの回復に期待が持たれていたものの、実際には消費に弱さが見られ、また円安による押し上げが期待された輸出についても伸び悩みとなるなど、景気回復への期待感がなかなか実現しない中で推移してまいりました。2015/03/13 13:00
このような事業環境のなか、当社グループの主要顧客である自動車業界においては、消費増税の影響による販売台数減少への警戒感が残るものの、設備老朽化への対応や次世代自動車に関する研究開発の加速などにより、設備投資の増加傾向が見られ、当社グループの当連結会計年度の受注高は137億2千4百万円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。売上高につきましては、4月-6月期の落ち込みに加え、7月以降の新規受注案件についても指定納期が翌期であるものが多く売上原資が不足することとなりました。その結果、当連結会計年度の売上高は124億4千9百万円(前連結会計年度比0.6%減)となる一方、受注残高につきましては60億5千2百万円(前連結会計年度比26.7%増)と大幅に増加いたしました。
損益面につきましては、収益性の良い計測機器については改善が進む一方で、特注試験装置については一部に原価率の悪化が見られた影響などにより、売上原価率は50.2%(前連結会計年度は49.1%)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加や引合い対応のためのプロモーション活動の増加、賃上げよる人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ4億4千6百万円増加しました。売上高が伸び悩む一方でコストが増加した影響により、営業利益は10億8千8百万円(前連結会計年度比36.2%減)、経常利益は11億2千1百万円(前連結会計年度比36.5%減)となりました。また、退職給付に係る繰延税金資産を追加計上したこと、所得拡大促進税制の適用による税額控除の影響などにより、当期純利益は11億9千6百万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 経営成績の分析2015/03/13 13:00
報告セグメントごとの受注高および売上高の概況については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要]2[生産、受注及び販売の状況]」に記載しております。
当連結会計年度の営業損益は、売上高の減少(前連結会計年度比7千7百万円(0.6%)減)とともに、売上原価率が前年実績の49.1%から50.2%へと悪化したこと、また販管費及び一般管理費は研究開発費の増加や引合い対応の - #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。2015/03/13 13:00
前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 関係会社に対する売上高 339,765千円 385,534千円 関係会社からの仕入高 1,947,493千円 2,115,908千円