#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.58%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.00%、平成29年1月1日以降のものについては32.20%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49,480千円減少し、法人税等調整額が60,228千円、その他有価証券評価差額金額が10,747千円それぞれ増加しております。
2016/03/18 13:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.58%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.00%、平成29年1月1日以降のものについては32.20%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が59,087千円減少し、法人税等調整額が60,292千円、その他有価証券評価差額金額が10,747千円、退職給付に係る調整累計額が△9,543千円それぞれ増加しております。
2016/03/18 13:25
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の特別損益につきましては、特別利益が8千2百万円、特別損失が4百万円となりました。特別利益の主な内訳は、投資有価証券売却益8千1百万円であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は7億2千8百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額および少数株主利益を差し引いた当期純利益は4億1千2百万円(前連結会計年度比65.5%減)となりました。また、1株当たり当期純利益は33.60円、自己資本比率は67.9%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
2016/03/18 13:25