3.直近1年間の1株当たり配当金の合計額20円を、算定時点の株価(800円)で除した値である2.500%を予想配当率とし、当該配当率で継続的に支払われるものと仮定しております。
4.本新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後3カ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2018/03/16 15:53

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 会社法第194条第1項に規定する単元未満株式の売渡しを請求することができる権利

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

単元未満株式の売渡し 0千株
3.新株予約権等に関する事項

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
長期未払金	-千円	55,408千円
新株予約権	-千円	10,657千円
その他	12,656千円	46,503千円

(注)前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
長期未払金	-千円	55,771千円
新株予約権	-千円	10,657千円
その他	24,447千円	57,630千円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	40,994	87,033
(うち新株予約権(千円))	-	(34,839)
(うち非支配株主持分(千円))	(40,994)	(52,194)

3 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
普通株式増加数(千株)	-	33
(うち新株予約権)(千円)	-	33
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

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