- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ⅻ)財務報告に係る内部統制の強化
金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制の整備に関し、財務報告の信頼性の確保及び資産の保全を達成するために、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング(監視活動)」「IT(情報技術)への対応」の6つの基本的要素を業務に組込み、当社内のすべての者によって遂行されるプロセスを確立する。
これらを具体的に実施するにあたり、必要な体制を整備し、運用する。
2022/03/18 13:54- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「計測機器」は、各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。「特注試験装置及びサービス」は、研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により対応しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/03/18 13:54- #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、及び長期投資資金(投資有価証券)であります。2022/03/18 13:54 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/18 13:54 - #5 事業等のリスク
当社グループは、自動車業界関連、電機・電子業界関連が主要なユーザであります。当社グループの業績は、これらの業界の研究開発投資動向並びに生産動向に影響を受けております。将来におきましても、特定業界からの需要の落ち込みにより影響を受ける可能性があります。
(2) 資産の保有リスク
有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/18 13:54- #6 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として、下記の評価基準及び評価方法を採用しております。
製品・半製品…総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/18 13:54 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/03/18 13:54- #8 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/03/18 13:54- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/03/18 13:54 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/18 13:54 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2022/03/18 13:54- #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/03/18 13:54- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2022/03/18 13:54- #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当事業年度(2021年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付引当金 | 585百万円 | 592百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 繰延税金負債合計 | △72百万円 | △70百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 604百万円 | ― |
| 繰延税金負債の純額 | ― | △5百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/03/18 13:54- #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付に係る負債 | 598百万円 | 596百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △76百万円 | △65百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 621百万円 | 10百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 繰延税金負債合計 | △76百万円 | △75百万円 |
| 繰延税金資産との相殺 | 76百万円 | 65百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | ―百万円 | △10百万円 |
(注) 1 評価性引当額が842百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことや、繰延税金
資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2022/03/18 13:54- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
損益面では、営業損益は859百万円の損失(前期は566百万円の営業損失)、経常損益は685百万円の損失(前期は523百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は1,271百万円の損失(前期は576百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
生産の省力化や、特注試験装置の標準化への取り組みの成果が出たことなどにより、売上原価率は56.1%(前期は57.2%)と改善することができました。販売費及び一般管理費は、昨年末にリリースした新商品の開発が一段落したことで試験研究費が減少したほか、全体的な費用の見直しを進めました。このように費用圧縮の成果が出ているものの、売上高減少の影響が大きく、損失の計上となりました。また、繰延税金資産を取崩したこと等により611百万円の法人税等調整額を計上いたしました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
2022/03/18 13:54- #17 財務制限条項に関する注記(連結)
(前連結会計年度)
①2020年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日または2019年12月期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。
②2021年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における連結損益計算書の経常損益について2期連続して0円未満としないこと
2022/03/18 13:54- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/03/18 13:54- #19 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(百万円)
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,959 | 1,955 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,959 | 1,955 |
| 退職給付に係る負債 | 1,959 | 1,955 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,959 | 1,955 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
2022/03/18 13:54- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/03/18 13:54- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,313百万円
無形固定資産 74百万円
減損損失 -百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。2022/03/18 13:54 - #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,331百万円
無形固定資産 74百万円
2022/03/18 13:54- #23 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/03/18 13:54- #24 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制
2022/03/18 13:54- #25 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
2022/03/18 13:54- #26 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 14,211 | 12,720 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 206 | 262 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (127) | (166) |
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