ⅻ)財務報告に係る内部統制の強化
金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制の整備に関し、財務報告の信頼性の確保及び資産の保全を達成するために、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング(監視活動)」「IT(情報技術)への対応」の6つの基本的要素を業務に組込み、当社内のすべての者によって遂行されるプロセスを確立する。
これらを具体的に実施するにあたり、必要な体制を整備し、運用する。

2023/03/17 14:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「計測機器」は、各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。「特注試験装置及びサービス」は、研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により対応しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/03/17 14:12

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、及び長期投資資金(投資有価証券)であります。2023/03/17 14:12

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/17 14:12

#5 事業等のリスク

当社グループは、自動車業界関連、電機・電子業界関連が主要なユーザであります。当社グループの業績は、これらの業界の研究開発投資動向並びに生産動向に影響を受けております。将来におきましても、特定業界からの需要の落ち込みにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資産の保有リスク
有価証券等の金融資産を保有しており、定期的に時価や取引先企業の財務状況をモニタリングしておりますが、時価の変動等により当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

2023/03/17 14:12

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の売上高は60百万円減少、販売費及び一般管理費は35百万円減少、営業損失は25百万円増加、営業外費用は23百万円減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/03/17 14:12

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる販売手数料や報奨金及び営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は57百万円減少、販売費及び一般管理費は31百万円減少、営業利益は25百万円減少、営業外費用は23百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円減少しております。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として、下記の評価基準及び評価方法を採用しております。
製品・半製品…総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/17 14:12

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1. 契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。なお、契約資産はありません。
2. 当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は133百万円です。

2023/03/17 14:12

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2023/03/17 14:12

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2023/03/17 14:12

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、「計測機器」セグメントで売上高が51百万円、セグメント利益が25百万円減少し、「特注試験装置及びサービス」セグメントで売上高が6百万円減少しております。2023/03/17 14:12

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/17 14:12

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2023/03/17 14:12

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/03/17 14:12

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	592百万円	572百万円

(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	△70百万円	△56百万円
繰延税金資産の純額	―	78百万円
繰延税金負債の純額	△5百万円	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	596百万円	575百万円
繰延税金負債との相殺	△65百万円	△83百万円
繰延税金資産の純額	10百万円	77百万円

(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	△75百万円	△84百万円
繰延税金資産との相殺	65百万円	83百万円
繰延税金負債の純額	△10百万円	△0百万円

(注) 1 評価性引当額が87百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことや、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

2023/03/17 14:12

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)

(2) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計は21,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,662百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金の増加、売掛金の増加、原材料の増加、投資有価証券の増加であります。

2023/03/17 14:12

#19 財務制限条項に関する注記（連結）

(前連結会計年度)
①2020年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日または2019年12月期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。
②2021年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における連結損益計算書の経常損益について2期連続して0円未満としないこと

2023/03/17 14:12

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2023/03/17 14:12

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,955	1,885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,955	1,885

退職給付に係る負債	1,955	1,885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,955	1,885

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

2023/03/17 14:12

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2023/03/17 14:12

#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,313百万円
無形固定資産 74百万円
減損損失 -百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(当事業年度)
特注試験装置及びサービス事業の固定資産の減損2023/03/17 14:12

#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,331百万円
無形固定資産 74百万円

2023/03/17 14:12

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2023/03/17 14:12

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制

2023/03/17 14:12

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

2023/03/17 14:12

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	12,720	13,386
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	262	299
(うち新株予約権(百万円))	(166)	(188)

2023/03/17 14:12