建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
2 セグメント利益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
2 セグメント利益の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、及び長期投資資金(投資有価証券)であります。2025/03/21 13:15

#3 事業の内容

なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称		事業内容	主な関係会社
特注試験装置及びサービス	研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス及びクラウドサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス	当社(研究開発・製造・販売・サービス)オノソッキテクノロジーインク(米国)(製造・販売・サービス)オノソッキ(タイランド)(タイ王国)(販売・サービス)オノソッキインディア(インド共和国)(販売・サービス)上海小野測器測量技術有限公司(中華人民共和国)(販売・サービス)㈱Sound One(販売・サービス)
その他		損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等	オノエンタープライズ㈱(サービス)

事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 子会社はすべて連結しております。

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#4 事業等のリスク

(3) 設備の老朽化[影響度:2 発生可能性:2]
当社グループでは事業活動に関連し、建物及び建物附属設備、生産設備等多くの固定資産を所有しておりますが、老朽化に伴う生産への影響や、更新及び維持費用の増大、安全への影響等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 減損処理の影響[影響度:2 発生可能性:2]

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#5 会計方針に関する事項（連結）

……主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
土地	-	百万円	251	百万円
建物及び構築物等	-	百万円	1,598	百万円
機械装置及び運搬具	-	百万円	1	百万円

2025/03/21 13:15

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物及び構築物	-	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	-	百万円	0	百万円

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
建物	98	百万円	98	百万円

2025/03/21 13:15

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新本社内部造作	59	百万円
車両運搬具	電動車両	15	百万円
機械及び装置	ADAS-シミュレーションベンチ	153	百万円
	(高度運転支援機能シミュレーションベンチ)
工具、器具及び備品	ネットワーク機器更新	37	百万円
ソフトウエア	販売目的ソフトウエアマスタ	195	百万円
	基幹システムサーバの再構築	127	百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	旧本社屋売却	1,097	百万円
土地	旧本社土地売却	2,385	百万円
建設仮勘定	豊田市新事業所初期設計費用等	30	百万円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2025/03/21 13:15

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金456百万円について、繰延税金資産281百万円を計上しております。当該繰延税金資産281百万円は当社における税務上の繰越欠損金の残高409百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年5月に、現本社の土地、建物を売却することに伴い、売却益を計上することから将来課税所得が見込まれるため回収可能と判断し、評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価率は、原材料価格の上昇がある一方、販売価格の改定や業務効率の改善に努めた結果、54.0%(前期は54.1%)とほぼ横ばいとなりました。販売費及び一般管理費は、国内外における販売促進や展示会など拡販のための活動や、従業員のエンゲージメント向上を目的としたベースアップや福利厚生改善の対応、本社移転に伴うオフィスの整備等により前期比で131百万円の増加となりました。
また当社は、2024年4月22日付にて本社を神奈川県横浜市港北区新横浜から同市西区みなとみらいに移転いたしました。これに伴い、旧本社ビルの固定資産(土地・建物)を2024年5月15日に第三者に譲渡し、譲渡に伴う特別利益(固定資産売却益)1,850百万円を計上いたしました。
当社は、2024年1月20日に創立70周年を迎えました。これを機に、『100年企業』への成長に向け、企業の根幹となる企業理念の再言語化を行いました。サステナブルな未来の実現に向けて社会は大きく変化していますが、企業理念は、そのような時代の流れのなかでも変わらない当社の存在意義と、環境に応じて柔軟に変化していく未来の姿を示します。新しい企業理念につきましては、「1 [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (1) 会社の経営の基本方針」をご参照ください。

2025/03/21 13:15

#12 設備投資等の概要

「特注試験装置及びサービス」においては、465百万円の設備投資を行いました。
なお、当社は旧本社ビル(神奈川県横浜市港北区新横浜)の固定資産(土地・建物等)(合計帳簿価額3,498百万円)を2024年5月15日に売却いたしました。

2025/03/21 13:15