有価証券報告書-第66期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役報酬
ⅰ)取締役の報酬に関する株主総会の決議
当社の取締役報酬限度額は、1992年3月27日開催の第38期定時株主総会において、月額15百万円以内(ただし、使用人給与は含まない)と決議されており、その員数は10名以内とする旨を定款において定めております。
これに加え、2017年3月17日開催の第63期定時株主総会の決議により、株式報酬が導入され、取締役に対する株式報酬限度額が年額で30百万円と定められました。
ⅱ)報酬水準及び報酬構成比率
a.報酬の水準
当社の取締役報酬については、取締役が継続的かつ中長期的な業績向上のために企業家精神を発揮し、経営方針を実現し株主の期待に応えることに資するものとし、報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保できる水準を目標とし、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定することとしております。
当社では、取締役会の承認により、取締役報酬内規を定め(2017年3月17日最新改訂)、運用しております。
b.報酬の構成
取締役報酬は、基本報酬としての「固定報酬(a)」、短期の会社業績および担当する事業業績を反映する「業績連動報酬(b)」、中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブとしての「株式報酬(c)」(ストックオプション)で構成しております。
このうち金銭報酬である「固定報酬」と「業績連動報酬」を合算し、年俸としております。
なお、社外取締役については、その役割に応じた水準の「固定報酬」のみとし、「業績連動報酬」および「株式報酬」は支給いたしません。
目標達成度合いを100%とした場合の各報酬の比率の目安は、a:b:c=54%:27%:19% となっております。
ⅲ)インセンティブ報酬の仕組み
a.短期的なインセンティブとしての「業績連動報酬」は、目標水準を達成した場合を1とすると、その達成度に応じて0～2.5の範囲で業績係数が変動するものとします。
業績評価指標は、連結営業利益としております。これは、連結営業利益が事業年度の業績を端的に表すと同時に、中期的な成長のため源泉として、取締役が果たすべき職責を表す重要な指標であるためであります。
なお、2019年度の連結営業利益の目標は9億円であり、実績は4億5千4百万円でありました。
b.中長期インセンティブとしての株式報酬は、業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や株主重視の経営意識を高めることを目的として、役位に応じたストックオプションを付与することとしております。
ⅳ)報酬決定の手続き
取締役の報酬の額等は、株主総会で決議された上限の範囲において、取締役会の一任を受けた取締役社長の安井哲夫が取締役報酬内規に基づき決定しております。
当事業年度の報酬については、固定報酬は役位に応じて決定しております。各取締役の業績連動報酬については、報酬額案を取締役社長が検討し、2019年3月14日に開催の取締役会において決議いたしました。また、株式報酬は、2019年3月14日に開催の取締役会において各取締役に対する付与額を決定いたしました。
ロ 監査役報酬
ⅰ)監査役の報酬に関する株主総会の決議
当社の監査役報酬限度額は、2015年3月13日開催の第61回定時株主総会において、月額3百万円以内と決議されており、その員数は4名以内とする旨を定款において定めております。
ⅱ)報酬水準及び報酬構成比率
監査役報酬は、他社水準を考慮しつつ役割に応じて設定することとし、監査役会において決定しております。なお、監査役の報酬については「固定報酬」のみとし、「業績連動報酬」ならびに「株式報酬」は支給いたしません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬(注)
取締役 (社外取締役を除く。)	130	75	55	6
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-
社外役員	46	46	-	6

(注) 業績連動報酬には株式報酬を含めております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。