有価証券報告書-第70期(2023/01/01-2023/12/31)

(2)リスク管理
当社グループの全体としてのリスク管理の体制等については、「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1) コーポレート・ガバナンスの概要」のうち、リスク管理体制の整備の状況をご参照ください。
気候変動に関わるリスクおよび機会については、以下等が挙げられております。
①物理的リスク(温暖化での災害の激甚化等により、サプライヤーからの資材供給に影響が出る)
②評価リスク(カーボンニュートラルへの対応が遅れることにより、顧客や投資家からの支持を失う)
③規制リスク(今後の脱炭素税等の導入によりコスト増となる)
④ビジネス拡大(モビリティー業界を中心とした省エネ化、電動化等の推進により、当社の計測・分析技術、コンサルティング取組み等が評価され、売上が増加する)
⑤社内でのコストメリット(カーボンニュートラルへの取り組みによる製品のコストダウンや、社員意識向上による省資源化による経費削減等が実現する)