有価証券報告書-第71期(2024/01/01-2024/12/31)

(2)リスク及び機会
当社グループの全体としてのリスク管理の体制は、リスク管理委員会の下で、リスクカテゴリーに応じた担当委員がリスクの識別、監視、報告を行います。リスク管理委員会は、定期的に取締役会に活動報告を行います。リスク管理委員会が扱うリスクカテゴリーには、環境、安全・健康、人財、品質、情報セキュリティ、コンプライアンス等のサステナビリティに関連するリスクを含みます。また、環境戦略推進室は、環境に関するリスクと機会を監視し、その対応策を立案する役割を担っています。
気候変動に関わるリスク及び機会については、以下等が挙げられております。
①物理的リスク(温暖化での災害の激甚化等により、サプライヤーからの資材供給に影響が出る)
②評価リスク(カーボンニュートラルへの対応が遅れることにより、顧客や投資家からの支持を失う)
③規制リスク(今後の脱炭素税等の導入によりコスト増となる)
④ビジネス拡大(モビリティ業界を中心とした省エネ化、電動化等の推進により、当社の計測・分析技術、コンサルティング取組み等が評価され、売上が増加する)
⑤社内でのコストメリット(カーボンニュートラルへの取り組みによる製品のコストダウンや、
社員意識向上による省資源化による経費削減等が実現する)
人的資本に関するリスクとしては、当社グループの事業活動は専門性を有した社員により支えられており、人財の確保及び育成が想定通りに進まない場合、あるいは人財の流出があった場合は、競争力の低下に繋がるリスクが挙げられております。