#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 財政状態
当連結会計年度末における総資産は48,045百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,253百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,319百万円、電子記録債権の増加894百万円、有価証券の減少2,999百万円、仕掛品等のたな卸資産の増加1,128百万円などによるものであります。負債は12,411百万円で前連結会計年度末と比べ1,071百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,723百万円、電子記録債務の増加3,170百万円、繰延税金負債の減少232百万円などによるものであります。純資産は35,633百万円で前連結会計年度末と比べ182百万円増加となり、その主な要因は株主資本の増加1,088百万円、その他の包括利益累計額の減少613百万円、非支配株主持分の減少293百万円などによるものであります。これらの結果、自己資本比率は74.2%と前連結会計年度末と比べ0.9ポイントの減少となりました。
② 経営成績
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#2 資産の評価基準及び評価方法: 製品・原材料…………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。製品の一部で個別法を採っております。
仕掛品…………………個別原価計算手続きに基づく個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
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#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券のうち、時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。
ロデリバティブ
時価法によっております。
ハたな卸資産
仕掛品は主として個別法による、その他のたな卸資産は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2016/06/27 9:10