#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 財政状態
当連結会計年度末における総資産は49,044百万円となり、前連結会計年度末と比べ998百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,355百万円、受取手形及び売掛金の減少845百万円、投資有価証券の増加333百万円などによるものであります。負債は11,994百万円で前連結会計年度末と比べ416百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少949百万円、電子記録債務の増加486百万円などによるものであります。純資産は37,049百万円で前連結会計年度末と比べ1,415百万円の増加となり、その主な要因は株主資本の増加1,528百万円、その他の包括利益累計額の減少112百万円などによるものであります。これらの結果、自己資本比率は75.5%と前連結会計年度末と比べ1.3ポイントの増加となりました。
② 経営成績
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#2 資産の評価基準及び評価方法: その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
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#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/06/26 10:10
#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: イ有価証券
その他有価証券のうち、時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。
ロデリバティブ
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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: ※ 信託型従業員持株インセンティブ・プランによって設定される従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前連結会計年度および当連結会計年度の「1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度83,000株、当連結会計年度2,600株であります。
(注)1株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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