有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券のうち、時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
仕掛品は主として個別法による、その他のたな卸資産は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。