売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	8,031	18,776	29,805	42,443
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	392	1,487	2,975	3,920

2020/06/24 9:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において決算期の変更を行った在外連結子会社につきましては、2018年1月1日から2019年3月31日までの15か月間を連結しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。2020/06/24 9:12

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
ESPEC EUROPE GmbH
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/24 9:12

#5 事業等のリスク

②災害の発生、感染症の流行等に伴うリスク
当社の2019年度における連結売上高に占める海外売上高比率は43.9%と高く、今後もこの比率はさらに高まると考えております。事業を展開する国や地域において、大規模な自然災害、重大な感染症の流行、テロ、政情不安等の予見困難な社会的混乱が発生する事態になった場合、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の主要な製造拠点、研究開発拠点は国内にあり、これらの主要な施設が地震や台風等の自然災害により甚大な損害を被った場合は事業運営が困難になるだけでなく、施設の修復または建て直しのために巨額の費用が発生する可能性があります。当社が直接被害を被らない場合でも、電力等のインフラの供給が制限されたり、サプライヤーから必要な部品、素材等の供給が受けられないなどの二次的被害を被ることで、事業活動に大きな支障が生じる可能性があります。当社におきましては、非常事態が発生した場合または発生が予想される場合には、危機対応規定に基づき、当社および関係者が被る損失を最小限にとどめるよう迅速な情報伝達と適切な対処、誠意ある対応を行っております。
③輸出規制に伴うリスク

2020/06/24 9:12

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいております。2020/06/24 9:12

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)2020/06/24 9:12

#8 引当金の計上基準

(3) 製品保証引当金
製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。
(4) 受注損失引当金

2020/06/24 9:12

#9 役員の報酬等（連結）

※業績連動係数は、連結売上高および連結営業利益の各事業年度目標(決算短信における連結業績予想発表値)達成率の単純平均に基づき決定いたします。
⑦当社株式等の給付

2020/06/24 9:12

#10 決算日の変更に関する事項

また、前連結会計年度より連結子会社のESPEC NORTH AMERICA,INC.、ESPEC KOREA CORP.は決算日を12月31日から3月31日に変更しております。
これらの変更に伴い、前連結会計年度においては、当該連結子会社の2018年1月1日から2019年3月31日までの15か月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。当該連結子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの売上高は4,207百万円、営業利益は375百万円、経常利益は376百万円、税金等調整前当期純利益は376百万円であります。

2020/06/24 9:12

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※1「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人をいう。
※2「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※3「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。

2020/06/24 9:12

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・クリエイティビティとバイタリティにあふれる成長企業
<連結業績目標>2025年度 売上高:600億円以上 営業利益:60億円以上 営業利益率:10%以上
中期経営計画「プログレッシブ プラン2021」(計画実施期間2018～2021年度)

2020/06/24 9:12

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の主要顧客におきましては、半導体関連の投資は堅調に推移いたしましたが、その他業種では投資に慎重な姿勢が継続し、投資の先送りや見直しの動きが見られました。
こうした結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は43,571百万円、売上高は42,443百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少および原価率の悪化により営業利益は3,742百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,818百万円となりました。
※前連結会計年度は、在外連結子会社の決算対象期間が15か月(2018年1月～2019年3月)となる変則決算となって おります。そのため、当連結会計年度においては業績に関する対前期増減率の記載を省略しております。

2020/06/24 9:12

#14 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	装置事業	サービス事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	34,341	6,272	1,829	42,443

2020/06/24 9:12

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/24 9:12

#16 重要な引当金の計上基準（連結）

ニ 製品保証引当金
製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。
ホ 受注損失引当金

2020/06/24 9:12

#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,813百万円	6,128百万円
仕入高等	1,159	1,067

2020/06/24 9:12