有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。
ホ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
ヘ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議しておりますが、現任役員の役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しております。
ト 役員株式給付引当金
役員への当社株式等の交付に備えて、当連結会計年度における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2018年8月より当社の取締役(社外取締役を除く)および執行役員(以下、社外取締役を除く取締役および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下「本信託」という)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産および負債ならびに損益を連結財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度 当連結会計年度 (2019年3月31日) (2020年3月31日)

自己株式の帳簿価額 1,198百万円 1,180百万円
うち当社所有自己株式の帳簿価額 786百万円 786百万円
うち本信託所有自己株式の帳簿価額 411百万円 393百万円
自己株式数 923,367株 915,230株
うち当社所有自己株式数 731,167株 731,430株
うち本信託所有自己株式数 192,200株 183,800株