#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）: ※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

2020/06/24 9:12
#2 研究開発活動: 当社では研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕と計測技術やメカニカル技術との組み合わせにより、新たな環境試験器、自動車市場や二次電池を中心とするグリーンテクノロジー市場に向けた各種試験装置の製品開発を行いました。また、新たな事業領域である食品機械市場、医療、マテリアル市場に向けた製品開発や、省エネルギー・地球温暖化対策といった環境負荷低減技術の研究開発を行ってまいりました。
当連結会計年度における研究開発費は1,169百万円であり、事業セグメント別の研究開発費は装置事業1,084百万円、サービス事業81百万円、その他事業3百万円であります。
装置事業およびサービス事業の研究開発活動の成果は次のとおりであります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におきましては、装置事業では、自動車やIoT関連市場をターゲットとした環境試験器のカスタマイズ対応力の強化やエナジーデバイス装置の販売拡大に取り組むとともに、欧州・ASEANを重点拡大地域と位置付け、海外市場での売上拡大に取り組んでまいりました。また、医薬品やマテリアル分野向けの新製品を発売し、新規事業開拓に努めてまいりました。サービス事業につきましては、豊田試験所に新たな試験設備を導入し、ドイツ自動車業界規格に対応するなど受託試験サービスの充実に取り組んでまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の経営成績といたしましては、装置事業の主に環境試験器が国内外で低調に推移し、売上高は42,443百万円となりました。売上原価につきましては、主に環境試験器の原価率が悪化し、27,724百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、給料及び手当、研究開発費、支払手数料の減少などにより10,976百万円となりました。これらの結果、利益面につきましては、営業利益は売上高の減少と原価率の悪化により3,742百万円、経常利益は3,933百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,818百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響といたしましては、中国などで3月納品予定の案件が一部期ずれいたしましたが、業績に与える影響は軽微でした。
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