#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は57,461百万円となり、前連結会計年度末と比べ101百万円の増加となりました。これは主に、売上債権(受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権)の回収による減少3,733百万円、設備投資による有形固定資産の増加1,668百万円、現金及び預金の増加1,349百万円、有価証券の増加500百万円、仕掛品などのたな卸資産の増加222百万円によるものであります。
負債は14,729百万円で前連結会計年度末と比べ541百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務(支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務)の支払いによる減少989百万円、子会社による長・短借入金の増加672百万円によるものであります。
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#2 資産の評価基準及び評価方法: 製品・原材料…………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。製品の一部で個別法を採っております。
仕掛品…………………個別原価計算手続きに基づく個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ハたな卸資産
仕掛品は主として個別法による、その他のたな卸資産は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 製品・原材料…………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。製品の一部で個別法を採っております。
仕掛品…………………個別原価計算手続きに基づく個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却方法
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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券のうち、時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。
ロデリバティブ
時価法によっております。
ハたな卸資産
仕掛品は主として個別法による、その他のたな卸資産は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2020/06/24 9:12