有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)製品保証引当金
製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により翌事業年度から費用処理しております。
また、年金資産と未認識数理計算上の差異の合計額が退職給付債務を上回っているため、その差額を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。