有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2. 研究開発部門および管理部門を「全社(共通)」に含めております。
(2)提出会社の状況
(注)1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3. 研究開発部門および管理部門を「全社(共通)」に含めております。
(3)労働組合の状況
当社には、下記の労働組合が組織されております。
労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記すべき事項はありません。
(4)提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合は、2024年4月1日現在のものであります。
4.男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、当事業年度であります。
5.正規雇用労働者は、正社員を対象に算出しております。
6.パート・有期労働者は、シニア正社員、契約社員、パートタイマー、嘱託社員を対象に算出しております。
7.当社では、全労働者において男女では賃金規定等の制度上、昇進・昇給等の運用上および採用基準上の差を設けておりません。男女の賃金の差異は、等級別人員構成および雇用形態別人員構成の差によるものであります。
| 2024年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 装置事業 | 1,429 | [99] |
| サービス事業 | 242 | [39] |
| その他事業 | 30 | [26] |
| 全社(共通) | 74 | [22] |
| 合計 | 1,775 | [186] |
(注)1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2. 研究開発部門および管理部門を「全社(共通)」に含めております。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 790 | [110] | 41.4 | 17.0 | 6,826 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 装置事業 | 506 | [49] |
| サービス事業 | 210 | [39] |
| その他事業 | - | [-] |
| 全社(共通) | 74 | [22] |
| 合計 | 790 | [110] |
(注)1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3. 研究開発部門および管理部門を「全社(共通)」に含めております。
(3)労働組合の状況
当社には、下記の労働組合が組織されております。
| 組合名 | エスペック労働組合(1967年4月6日結成) |
| 組合員数 | 642人(2024年3月31日現在) |
| 所属上部団体 | ジェイ・エイ・エム(JAM) |
労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記すべき事項はありません。
(4)提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
| 9.5 | 52.9 | 66.1 | 72.5 | 50.2 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合は、2024年4月1日現在のものであります。
4.男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、当事業年度であります。
5.正規雇用労働者は、正社員を対象に算出しております。
6.パート・有期労働者は、シニア正社員、契約社員、パートタイマー、嘱託社員を対象に算出しております。
7.当社では、全労働者において男女では賃金規定等の制度上、昇進・昇給等の運用上および採用基準上の差を設けておりません。男女の賃金の差異は、等級別人員構成および雇用形態別人員構成の差によるものであります。