有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「電子記録債権」に含めております。
契約資産は、特定の製品の販売や製品の移設などについて期末日時点で当社グループが履行済みの部分に係る権利に関し未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,500百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2024年3月31日時点で27,171百万円であります。なお、当初予想される契約期間が1年を超える契約について残存履行義務に配分した取引価格の重要性が乏しいことから、当該記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 52,506 |
| その他の収益 | 385 |
| 合計 | 52,892 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結損益計算書計上額 | |||
| 装置事業 | サービス 事業 | その他事業 | ||||
| 収益認識の時点 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 44,671 | 6,015 | 1,404 | 52,091 | △330 | 51,760 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 359 | 386 | - | 746 | - | 746 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,031 | 6,402 | 1,404 | 52,837 | △330 | 52,506 |
| その他の収益 | - | 385 | - | 385 | - | 385 |
| 合計 | 45,031 | 6,788 | 1,404 | 53,223 | △330 | 52,892 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,735 |
| その他の収益 | 391 |
| 合計 | 62,126 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結損益計算書計上額 | |||
| 装置事業 | サービス 事業 | その他事業 | ||||
| 収益認識の時点 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 53,337 | 6,865 | 1,455 | 61,658 | △383 | 61,274 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 180 | 279 | - | 460 | - | 460 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,518 | 7,144 | 1,455 | 62,119 | △383 | 61,735 |
| その他の収益 | - | 391 | - | 391 | - | 391 |
| 合計 | 53,518 | 7,536 | 1,455 | 62,510 | △383 | 62,126 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「電子記録債権」に含めております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 16,196 | 19,512 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 19,512 | 21,802 |
| 契約資産(期首残高) | 5 | 125 |
| 契約資産(期末残高) | 125 | 36 |
| 契約負債(期首残高) | 2,488 | 3,500 |
| 契約負債(期末残高) | 3,500 | 2,880 |
契約資産は、特定の製品の販売や製品の移設などについて期末日時点で当社グループが履行済みの部分に係る権利に関し未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,500百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2024年3月31日時点で27,171百万円であります。なお、当初予想される契約期間が1年を超える契約について残存履行義務に配分した取引価格の重要性が乏しいことから、当該記載を省略しております。