タムロン(7740)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 13億4200万
- 2015年3月31日 +4.32%
- 14億
- 2015年6月30日 +1.36%
- 14億1900万
- 2015年9月30日 +2.82%
- 14億5900万
- 2015年12月31日 +2.47%
- 14億9500万
- 2016年3月31日 +1.47%
- 15億1700万
- 2016年6月30日 +2.04%
- 15億4800万
- 2016年9月30日 +2.45%
- 15億8600万
- 2016年12月31日 -11.54%
- 14億300万
- 2017年3月31日 +2.28%
- 14億3500万
- 2017年6月30日 +2.51%
- 14億7100万
- 2017年9月30日 +2.52%
- 15億800万
- 2017年12月31日 -13.93%
- 12億9800万
- 2018年3月31日 +11.71%
- 14億5000万
- 2018年6月30日 +2.07%
- 14億8000万
- 2018年9月30日 +2.84%
- 15億2200万
- 2018年12月31日 -4.6%
- 14億5200万
- 2019年3月31日 +1.93%
- 14億8000万
- 2019年6月30日 +1.01%
- 14億9500万
- 2019年9月30日 +1.94%
- 15億2400万
- 2019年12月31日 -10.43%
- 13億6500万
- 2020年3月31日 +3%
- 14億600万
- 2020年6月30日 +2.7%
- 14億4400万
- 2020年9月30日 +2.98%
- 14億8700万
- 2020年12月31日 -27.51%
- 10億7800万
- 2021年3月31日 +3.9%
- 11億2000万
- 2021年6月30日 +3.3%
- 11億5700万
- 2021年9月30日 +3.2%
- 11億9400万
- 2021年12月31日 -31.24%
- 8億2100万
- 2022年3月31日 +4.26%
- 8億5600万
- 2022年6月30日 +5.02%
- 8億9900万
- 2022年9月30日 +5.12%
- 9億4500万
- 2022年12月31日 +9.31%
- 10億3300万
- 2023年3月31日 +3.58%
- 10億7000万
- 2023年6月30日 +4.21%
- 11億1500万
- 2023年9月30日 +1.7%
- 11億3400万
- 2023年12月31日 -38.71%
- 6億9500万
- 2024年3月31日 +3.31%
- 7億1800万
- 2024年6月30日 +1.95%
- 7億3200万
- 2024年9月30日 +3.83%
- 7億6000万
- 2024年12月31日 -43.42%
- 4億3000万
- 2025年3月31日 +1.63%
- 4億3700万
- 2025年6月30日 +8.24%
- 4億7300万
- 2025年9月30日 +3.59%
- 4億9000万
- 2025年12月31日 -9.18%
- 4億4500万
- 2026年3月31日 +1.12%
- 4億5000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 10:42
(注)1.評価性引当額4百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が4百万円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 未払費用否認 73 128 退職給付に係る負債 137 10 減価償却超過額 17 7
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の在外子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。2026/03/26 10:42
なお、一部の在外子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度