退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 13億4200万
- 2015年12月31日 +11.4%
- 14億9500万
- 2016年12月31日 -6.15%
- 14億300万
- 2017年12月31日 -7.48%
- 12億9800万
- 2018年12月31日 +11.86%
- 14億5200万
- 2019年12月31日 -5.99%
- 13億6500万
- 2020年12月31日 -21.03%
- 10億7800万
- 2021年12月31日 -23.84%
- 8億2100万
- 2022年12月31日 +25.82%
- 10億3300万
- 2023年12月31日 -32.72%
- 6億9500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 10:52
(注)1.評価性引当額が3百万円増加しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3百万円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 未払費用否認 85 86 退職給付に係る負債 328 222 減価償却超過額 11 11
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定負債)2024/03/27 10:52
当連結会計年度末における固定負債の残高は、21億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億92百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が3億38百万円減少したことによるものであります。
(純資産) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の在外子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。2024/03/27 10:52
なお、一部の在外子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度