#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: ② 発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
2.共通支配下の取引等
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が21百万円増加し、繰越利益剰余金が13百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が21百万円増加し、利益剰余金が13百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益及びに与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 11:11
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における固定負債の残高は、24億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億69百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が8億89百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は490億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ、29億93百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が14億22百万円、為替換算調整勘定が15億36百万円減少したことによるものであります。
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#5 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
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#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/03/30 11:11
#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/03/30 11:11
#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/03/30 11:11