有価証券報告書-第72期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
長期的視野での経営体質強化及び新事業展開等を図るための研究開発や設備投資等を勘案するとともに、業績に応じた利益配分に努め、配当性向35%程度の継続的な配当を重視し、株主の皆様に安定した利益配分を継続していくことを基本方針としております。
2018年12月期の期末配当金につきましては、当期業績と上記方針等を勘案いたしまして、前期に比べ10円増配となる35円とさせていただきました。これにより、既にお支払済みの中間配当金25円と合わせ、当期の1株当たり年間配当金は60円となり、配当性向(連結)は35.8%となりました。
また、内部留保金につきましては、更なるコスト競争力強化のための技術開発及び設備投資に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2018年12月期の期末配当金につきましては、当期業績と上記方針等を勘案いたしまして、前期に比べ10円増配となる35円とさせていただきました。これにより、既にお支払済みの中間配当金25円と合わせ、当期の1株当たり年間配当金は60円となり、配当性向(連結)は35.8%となりました。
また、内部留保金につきましては、更なるコスト競争力強化のための技術開発及び設備投資に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年8月6日 取締役会決議 | 648 | 25 |
| 2019年3月27日 定時株主総会決議 | 907 | 35 |