有価証券報告書-第68期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

株主の皆様に対して安定した利益配分を継続することを基本方針とし、長期的視野に立って収益力の向上、経営体質強化及び将来への新事業展開を図るべく各種研究開発や設備投資等を勘案した配当政策を進めるとともに、業績に応じた利益配分に努めてまいります。
具体的には、連結ベースで30%程度の配当性向を目標としてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に従い、平成26年12月期の期末配当金につきましては、1株当たり普通配当30円とさせていただきました。これにより、既にお支払済みの中間配当金20円と合わせ、当期の1株当たり年間配当金は前期と同額の50円となり、配当性向(連結)は35.7%となりました。
また、内部留保金につきましては、更なるコスト競争力強化のための技術開発及び設備投資に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年8月4日 取締役会決議	549	20
平成27年3月27日 定時株主総会決議	823	30