有価証券報告書-第68期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年3月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定の得意先への依存について
当社グループでは、株式会社ニコンに対する売上高が連結売上高の約21%、ソニー株式会社のグループ会社に対する売上高が約17%(いずれも平成26年12月期)を占めております。従って両社の戦略・方針の変更及び取引関係等に変更が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(2)拡大事業と新規事業について
当社グループは、車載関連事業や遠赤外線関連事業の拡大により業容の拡大を図っていく方針ですが、このような事業の関連市場は、今後需要の拡大が見込まれる市場であることから、価格競争の激化、急速な技術革新、市場ニーズの急激な変化等も予想されます。また、完成品の市場における評価にもかかっており、開発した製品が必ずしも市場で直接的に販売に結びつくとも限りません。当社グループが今後拡大を計画している事業や新しく参入する事業については、外部環境の急激な変化を予測することは難しく、場合によっては当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料等の調達について
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、特に硝子材料につきましては、限られた取引先に依存しております。
これら原材料、部品等が、何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産ができない場合等には、得意先への納品責任を果たせなくなる可能性があり、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の欠陥について
当社グループは、品質マネジメントシステム(ISO9001)並びに環境マネジメントシステム(ISO14001)を、開発・製造に係わる日本及び中国の全事業所が取得し、品質面には万全を期すべく体制の整備に努めております。しかしながら、万一、大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合は、多額の費用の発生あるいは当社グループの信用低下等を招き、それらが当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが製造したレンズ部品に関連し、当該レンズを組み込んだ製品の市場回収が行われており、その費用の一部の負担を求められる可能性があります。
(5)海外子会社に存在するリスクについて
当社グループは、米国、ドイツ、フランス、中国上海市、ロシア及びインドに販売会社、香港には物流・販売会社、また、中国広東省及びベトナムには生産会社を有しております。これら海外市場での事業には以下に掲げるような幾つかのリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合は当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
a.予期しない法律規制の変更
b.予期しない不利な政治又は経済要因の発生
c.不利な影響を及ぼす税制または税率の変更
d.テロ、戦争、自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱等
(6)国内生産拠点の青森県への集中について
当社グループの日本国内の生産拠点は、青森県に3工場が集中しております。当該地域において地震等の自然災害が発生し、当社グループの製造設備が損害を受けた場合には、生産活動に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(7)知的財産権について
当社グループでは、知的財産権に関するトラブル回避等を目的とした調査・交渉及び知的財産権の取得のための積極的な申請等を行っております。しかしながら他社との間に知的財産を巡って紛争が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)環境規制について
当社グループは、ISO環境基準等に合わせて環境マネジメントシステムを導入し、グループでの環境改善活動を積極的に推進しております。
平成15年12月に、環境保全活動の一環として大宮本社敷地内の土壌及び地下水の自主調査を実施した際、土壌汚染が発見されましたが、当該土壌汚染については、さいたま市に提出した「汚染拡散防止計画」に則り対策工事を実施し、敷地内の地下水が環境基準以下となるよう対策をとっております。
また、国内の他の事業所におきましては、弘前工場、浪岡工場、大鰐工場の土壌調査を実施し、環境基準内であることが確認されております。
しかしながら、今後の環境関連法案の改正等による環境基準の変更等により汚染が発見された場合には、浄化対策工事費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)たな卸資産の廃棄、評価損等について
当社グループは、製品や部品の品質・環境基準や在庫管理には充分留意しておりますが、環境基準や関連市場並びに技術動向、あるいは製品ライフサイクル等の急激な変化によっては製品並びに仕掛品の評価も見直しせざるをえず、たな卸資産の廃棄並びに評価損の計上等を実施する必要性が生じることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)為替レートの変動がもたらす影響について
当社グループは、当社と海外子会社間の取引を外貨建てで行っているほか、国内外の取引先との取引も一部外貨建てで行っているため、為替レートの変動が当社グループの製品の海外市場における競争力、輸出採算、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11)研究開発投資について
当社グループは、今後の業容拡大の基盤となる新技術を開発するために研究開発投資を行っており、今後も継続する予定です。しかしながら、研究開発が計画通り進まない場合や新技術の開発が終了しても市場の変化や当社グループが想定していないような新技術の出現等があった場合、先行投資した研究開発費の回収が困難となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年3月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定の得意先への依存について
当社グループでは、株式会社ニコンに対する売上高が連結売上高の約21%、ソニー株式会社のグループ会社に対する売上高が約17%(いずれも平成26年12月期)を占めております。従って両社の戦略・方針の変更及び取引関係等に変更が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(2)拡大事業と新規事業について
当社グループは、車載関連事業や遠赤外線関連事業の拡大により業容の拡大を図っていく方針ですが、このような事業の関連市場は、今後需要の拡大が見込まれる市場であることから、価格競争の激化、急速な技術革新、市場ニーズの急激な変化等も予想されます。また、完成品の市場における評価にもかかっており、開発した製品が必ずしも市場で直接的に販売に結びつくとも限りません。当社グループが今後拡大を計画している事業や新しく参入する事業については、外部環境の急激な変化を予測することは難しく、場合によっては当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料等の調達について
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、特に硝子材料につきましては、限られた取引先に依存しております。
これら原材料、部品等が、何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産ができない場合等には、得意先への納品責任を果たせなくなる可能性があり、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の欠陥について
当社グループは、品質マネジメントシステム(ISO9001)並びに環境マネジメントシステム(ISO14001)を、開発・製造に係わる日本及び中国の全事業所が取得し、品質面には万全を期すべく体制の整備に努めております。しかしながら、万一、大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合は、多額の費用の発生あるいは当社グループの信用低下等を招き、それらが当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが製造したレンズ部品に関連し、当該レンズを組み込んだ製品の市場回収が行われており、その費用の一部の負担を求められる可能性があります。
(5)海外子会社に存在するリスクについて
当社グループは、米国、ドイツ、フランス、中国上海市、ロシア及びインドに販売会社、香港には物流・販売会社、また、中国広東省及びベトナムには生産会社を有しております。これら海外市場での事業には以下に掲げるような幾つかのリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合は当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
a.予期しない法律規制の変更
b.予期しない不利な政治又は経済要因の発生
c.不利な影響を及ぼす税制または税率の変更
d.テロ、戦争、自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱等
(6)国内生産拠点の青森県への集中について
当社グループの日本国内の生産拠点は、青森県に3工場が集中しております。当該地域において地震等の自然災害が発生し、当社グループの製造設備が損害を受けた場合には、生産活動に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(7)知的財産権について
当社グループでは、知的財産権に関するトラブル回避等を目的とした調査・交渉及び知的財産権の取得のための積極的な申請等を行っております。しかしながら他社との間に知的財産を巡って紛争が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)環境規制について
当社グループは、ISO環境基準等に合わせて環境マネジメントシステムを導入し、グループでの環境改善活動を積極的に推進しております。
平成15年12月に、環境保全活動の一環として大宮本社敷地内の土壌及び地下水の自主調査を実施した際、土壌汚染が発見されましたが、当該土壌汚染については、さいたま市に提出した「汚染拡散防止計画」に則り対策工事を実施し、敷地内の地下水が環境基準以下となるよう対策をとっております。
また、国内の他の事業所におきましては、弘前工場、浪岡工場、大鰐工場の土壌調査を実施し、環境基準内であることが確認されております。
しかしながら、今後の環境関連法案の改正等による環境基準の変更等により汚染が発見された場合には、浄化対策工事費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)たな卸資産の廃棄、評価損等について
当社グループは、製品や部品の品質・環境基準や在庫管理には充分留意しておりますが、環境基準や関連市場並びに技術動向、あるいは製品ライフサイクル等の急激な変化によっては製品並びに仕掛品の評価も見直しせざるをえず、たな卸資産の廃棄並びに評価損の計上等を実施する必要性が生じることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)為替レートの変動がもたらす影響について
当社グループは、当社と海外子会社間の取引を外貨建てで行っているほか、国内外の取引先との取引も一部外貨建てで行っているため、為替レートの変動が当社グループの製品の海外市場における競争力、輸出採算、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11)研究開発投資について
当社グループは、今後の業容拡大の基盤となる新技術を開発するために研究開発投資を行っており、今後も継続する予定です。しかしながら、研究開発が計画通り進まない場合や新技術の開発が終了しても市場の変化や当社グループが想定していないような新技術の出現等があった場合、先行投資した研究開発費の回収が困難となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。