(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の海外連結子会社については確定拠出型年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△2,614
(2)	年金資産(百万円)	1,396
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△1,218
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	17
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△1,201
(7)	退職給付引当金(6)(百万円)	△1,201

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	177
(2)	利息費用(百万円)	50
(3)	期待運用収益(百万円)	△21
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	117
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	-
(6)	その他(百万円)	158
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	482

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,614	百万円
勤務費用	174
利息費用	51
数理計算上の差異の発生額	327
退職給付の支払額	△211
その他	3
退職給付債務の期末残高	2,961

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,396	百万円
期待運用収益	26
数理計算上の差異の発生額	107
事業主からの拠出額	213
退職給付の支払額	△126
年金資産の期末残高	1,618

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,936	百万円
年金資産	△1,618
	1,318
非積立型制度の退職給付債務	24
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,342
退職給付に係る負債	1,342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,342

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	174	百万円
利息費用	51
期待運用収益	△26
数理計算上の差異の費用処理額	1
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	202

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	百万円
未認識数理計算上の差異	235
合 計	235

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	67	%
株式	22
債券	10
その他	1
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.878%
長期期待運用収益率 2.00%
(注)期首時点の計算において適用した割引率は2.00%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.878%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、165百万円であります。