四半期報告書-第69期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社宏友興産(以下、「宏友興産」といいます。)
事業の内容 有価証券の売買 不動産の売買、賃借及び運営管理
② 企業結合を行った主な理由
当社創業家より、その資産管理会社である宏友興産(平成27年2月27日現在の当社株式の保有株式数は1,529,826株であり、当社発行済株式総数27,500,000株に対する割合は5.56%となります。)の株式を当社に譲渡したい旨の申し出がありました。当社といたしましては、当社が宏友興産の株式を取得しない場合には、宏友興産の保有する当社株式が短期間に大量に市場売却されることにより、当社株価が下落し、既存の株主様に不測の不利益が生じるおそれがあることから、これを回避すること等の理由により、宏友興産の株式を取得し、同社を完全子会社化することについて取締役会で決議いたしました。
③ 企業結合日
平成27年3月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価に株式会社宏友興産の株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得日が当第1四半期連結会計期間末であるため、当第1四半期連結累計期間に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	株式会社宏友興産の普通株式	3,686百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用	6百万円
取得原価		3,692百万円

(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
653百万円
② 発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。