四半期報告書-第72期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年1月1日～2018年9月30日)における世界経済を概観しますと、新興国経済や通商問題の動向に懸念を抱えながらも、米国経済は消費や投資の増加等により着実に回復が続きました。欧州経済も緩やかな回復基調が続きましたが、中国経済は消費や投資に減速傾向が見られました。日本経済は投資の増加等を背景に、緩やかな回復基調となりました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラは出荷台数、金額ともに前年同期比で減少となりましたが、交換レンズは出荷台数は減少ながらも、金額では増加となりました。また、コンパクトデジタルカメラは出荷台数、金額ともに大幅な減少となりました。
平均為替レートは、前年同期比で米ドルは約2円の円高、ユーロは約6円の円安となりました。
このような状況の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、全てのセグメントで増収を達成し、売上高は439億3百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
利益面につきましては、増収ながらも販売費及び一般管理費を前年同期以下に抑えたことに加え、円安ユーロ高による為替のプラス影響もあり、営業利益は32億24百万円(前年同期比29.9%増)、経常利益は36億9百万円(前年同期比53.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億1百万円(前年同期比66.4%増)と、大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランドは米国、日本、インド、ロシア等が好調に推移し増収となりました。前年下期に発売した3機種や、今年4月に発売した望遠ズームレンズ 70-210mm F/4 VC USD(A034)、今年5月に発売した当社初となる35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径標準ズームレンズ 28-75mm F/2.8 RXD (A036)、今年9月に発売した超広角ズームレンズ 17-35mm F/2.8-4 OSD(A037)、大口径超広角ズームレンズSP 15-30mm F/2.8 VC USD G2(A041)等の新製品が、売上高増とともに利益率の改善に寄与し業績を牽引いたしました。
また、当社レンズはEISAアワード13年連続受賞をはじめとして国内外で高い評価も得ております。
なお、OEM関連は台数では前年同期比で増加となりましたが、円高ドル安による為替のマイナス影響等もあり、わずかに減収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は326億60百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は47億87百万円(前年同期比38.7%増)と、増収増益となりました。
(レンズ関連事業)
ドローン用レンズが受注機種の増加により大幅増収となり、コンパクトデジタルカメラ用レンズやビデオカメラ用レンズの市場縮小に伴う大幅減収を補いました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は22億62百万円(前年同期比0.9%増)となりましたが、コンパクトデジタルカメラ用レンズ等の大幅減収の影響に加えて、製品ミックス等による粗利率低下の影響もあり、営業損失は57百万円(前年同期は営業利益1億38百万円)となりました。
(特機関連事業)
車載カメラ用レンズは前年同様に高い成長率を維持し大幅増収となり、監視カメラ用レンズやFA/マシンビジョン用レンズ等も増収となりました。
なお、動く被写体でも歪みの少ない画像が得られるグローバルシャッターCMOSセンサーを搭載した30倍ズームのカメラモジュールの開発や、光学防振機構搭載の超小型カメラモジュールのラインナップの拡充等もいたしました。
このような結果、特機関連事業の売上高は89億81百万円(前年同期比5.0%増)となりましたが、価格競争の影響や今後の本格的な販売増を見込む新規分野のカメラモジュール関連において開発費用等が先行していることもあり、営業利益は4億77百万円(前年同期比25.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は647億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億24百万円増加いたしました。うち、流動資産が20億99百万円増加し、474億91百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億91百万円増加したことによるものであります。固定資産は11億74百万円減少し、173億1百万円となりました。これは主に、有形固定資産が12億7百万円減少したことによるものであります。
また負債は144億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億42百万円増加いたしました。うち、流動負債が2億12百万円増加し、121億43百万円となりました。これは主に、買掛金が2億67百万円増加したことによるものであります。固定負債は3億30百万円増加し、23億27百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が2億24百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億81百万円増加し、503億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が15億5百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億87百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。