四半期報告書-第70期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)2	合計
	写真関連事業	レンズ関連 事業	特機関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,495	1,080	3,241	16,818	-	16,818
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	12,495	1,080	3,241	16,818	-	16,818
セグメント利益	1,668	89	393	2,151	△570	1,581

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額△570百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
株式会社宏友興産を連結の範囲に含めたことに伴い、当第1四半期連結累計期間において負ののれん発生益653百万円を計上しております。なお、報告セグメントごとのセグメント利益には、負ののれん発生益は含まれておりません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込み期間及び支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この結果、各報告セグメントの当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)2	合計
	写真関連事業	レンズ関連 事業	特機関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,454	655	2,696	13,806	-	13,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	10,454	655	2,696	13,806	-	13,806
セグメント利益又は損失(△)	500	△18	191	673	△608	64

(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△608百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。