有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18		60
賞与引当金	138		137
未払賞与に係る社会保険料	23		22
長期未払金	9		-
棚卸資産評価損	217		198
減損損失	-		153
投資有価証券評価損	21		350
関係会社株式評価損	174		238
資産除去債務(差入保証金)	12		12
ゴルフ会員権評価損	10		11
貸倒引当金	0		58
賃借契約損失引当金	-		51
その他	65		125
小計	692		1,419
評価性引当額	-		△710
合計	692		709
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△49
その他有価証券評価差額金	△1,459		△959
合計	△1,459		△1,008
繰延税金負債の純額	△767		△299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割等			1.7
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額			△2.5
評価性引当額の増減			30.3
その他			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			61.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は19百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が9百万円増加し、その他有価証券評価差額金が28百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少しております。