建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2014/06/27 11:41

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	2	4

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

(除却損)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	0	1

(売却損)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	―	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
現金及び預金	179百万円	283百万円
建物及び構築物	774	1,666
機械装置及び運搬具	―	260

(注)上記のほか、連結処理により相殺消去されております連結子会社株式1,219百万円を担保に供しております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額57百万円の主なものは、体育館の改装費用及び東京本社の増築費用によるものであります。2014/06/27 11:41

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金	184	354
建物	298	284
関係会社株式	428	106

(注) 前事業年度において「(2) 固定の部」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の「(2) 固定の部」の「その他」に表示していた208百万円は、「貸倒引当金」184百万円、「その他」24百万円として組み替えております。

2014/06/27 11:41

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	2,751	2,751
建物及び構築物	850	756
貸倒引当金	127	294

(注) 前連結会計年度において「その他」に含めておりました「(1)流動の部」の「繰越欠損金」は当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「(1)流動の部」の「その他有価証券評価差額金」は当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の注記おいて「(1)流動の部」の「その他」に表示していた70百万円は、「繰越欠損金」に、「その他有価証券評価差額金」に表示していた0百万円は「その他」に組み替えております。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、福岡県において賃貸用の商業施設(土地を含む)、その他の地域において商業施設、遊休資産である土地及び建物を有しております。平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は305百万円(賃貸収益382百万円、賃貸費用77百万円)であります。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は286百万円(賃貸収益379百万円、賃貸費用92百万円)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しておりますが、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

製品の販売については、通常の営業取引であり、取引条件は双方協議の上決定しております。
建物の賃貸については、近隣の取引実勢等を参考に、賃貸料金額を決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、当連結会計年度において返済方法を分割返済に変更しております。

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